CHSでは、以下の定義を使用します。各コミットメントを理解する際の参考としてご活用ください。
責任をもって力を使い、その影響を受ける人びとをはじめ多様な利害関係者に配慮しつつ説明責任を果たすプロセス。CHSの9つのコミットメントが示すとおり、人びとや地域コミュニティに関わる課題の意思決定では、当事者自身を中心に据えることを意味します。
人種、民族、ジェンダー、年齢、性的指向、社会経済的地位、能力や障がい、宗教、文化的背景など、人びとのアイデンティティや経験に存在する違いを指します。
コミットメントが確実に実践されるよう、組織内部で適切な見直し・監督・管理が行われている状態を表します。
個人やグループがそれぞれのニーズに応じて公平に扱われている状況を示します。
目標達成のために、最善の事例に基づいて構造化された体系的手法を採用し、組織内の誰もが一貫して実践し、必要に応じて調整することです。
多様な背景や異なるアイデンティティを持つ人びとを尊重し、その価値を認め、積極的に参加を支援する環境や実践を整える取り組みです。
アイデンティティや経験などによって差別を受けたり排除されるリスクのある人びとを指します。
CHSを実践する資源と責任を持つ団体や個人。地域組織、市民社会団体、非営利組織、民間企業、公的機関、国際機関などが含まれます。
影響を受ける人びとが、意思決定の全過程に積極的に関わることを可能にするプロセス。脆弱な人びとを含む全てのグループの意向に沿って活動を進め、自発的な参加を支えます。
災害、紛争、貧困などさまざまな危機に影響を受ける人びと全体を指し、それぞれ異なるニーズや脆弱性、能力を有しています。
目標を効率的に達成するための行動、ツール、資源を組み合わせた一連の手順で、組織規模などの要因によって形式が異なります。
提供される支援が明示されたまたは暗黙のニーズや期待に応え、当事者の尊厳を尊重する特性を持つ状態です。
危険にさらされる個人や地域が、影響に抵抗し、緩和し、適応し、迅速かつ効果的に困難から立ち直る能力です。
使命遂行に必要な自然、人材、財源、技術、情報など、組織が活用するあらゆる資産を指します。
人道憲章で示される、尊厳ある生活、支援の受領、保護と安全に関する権利の総称です。
組織の任命を受け活動する全ての人びとで、経営層、リーダー、正規・短期職員、コンサルタントなどを含みます。
組織が目標達成やニーズ対応のために人びとや地域コミュニティと共有する、あらゆる活動やサービスを指します。